姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
具体的な学校運営等については、3校の教職員と協力しながら検討していくが、いずれの学校の生徒も充実した教育が受けられるよう丁寧な学校運営に努めていく。
具体的な学校運営等については、3校の教職員と協力しながら検討していくが、いずれの学校の生徒も充実した教育が受けられるよう丁寧な学校運営に努めていく。
今年度は、その対策に基づき、体罰等の防止や特別支援教育の推進に係る会議をそれぞれ開催するとともに、全教職員対象の研修、特別支援教育支援員の増員や相談窓口の周知徹底等、教育委員会事務局各課と学校園が連携して再発防止に取り組んでいるところでございます。
１２月の保護者、児童生徒、そして教職員に対してアンケート調査を実施させていただきました。その中の一つの質問の項目として、費用負担、適当な費用負担額をという質問がありました。その結果を申し上げますと、中学生の保護者が７０％、小学生の保護者は６２％が１,５００円未満が適当じゃないかという、そういう御意見がありました。中には４,０００円ぐらいでもいいよという、そういう保護者の方もいらっしゃったと。
次に、部活動の地域移行についての検討状況と、そこで挙げられている課題につきましては、今年度は、教育委員会事務局や学校関係者、スポーツ振興室、姫路市スポーツ協会等で構成される検討会を３回開催し、学校や教職員対象の実態把握調査やヒアリング調査を基に、地域移行を含めた部活動改革に向けた本市の課題について確認し、今後の本市の方針について協議・検討を進めております。
次に、新設校にどのような個性を持たせるのかについてでございますが、新たな市立高等学校については、現在、令和８年度の新設校設置に向けて、教育カリキュラムや教職員の配置等について調整を進めております。 部活動については、生徒たちの自主的・自発的に行う活動を進めるものであり、学校生活を豊かで充実したものにする大切な活動であると認識しております。
次に、イ、減少する生徒数と部の維持についてでございますが、生徒数の減少やそれに伴う教職員の減少により学校の部活動数の維持や部員数の確保が困難になっている学校もあることから、一定の学校規模が必要と考えられます。
（１１）教職員の負担を軽減し、子供たちに向き合う時間を確保するため、令和５年４月から学校給食費を公会計化します。 併せて、同一世帯に３人以上子供がいる場合、３人目以降の学校給食費を無償化いたします。 （１２）令和８年度から町立幼稚園での給食提供に向けて、令和５年度は基本設計業務を実施いたします。
概要として、播磨町では、いじめ防止等の対策の基本的な方針は定めていたが、いじめ防止対策推進条例を制定することにより、いじめ防止対策の基本理念を定め、教育委員会、町立学校及び教職員、保護者の責務を明らかにし、いじめ防止の対策に努めていく。 また、今後、透明性をしっかり担保しながら対処するために条例を制定する。条例の内容は、平成２５年６月公布の、いじめ防止対策推進法を基に作成する。
６つ目、統合型校務支援システムの構築を進めると挙げられていますが、教職員の業務改善をすることにより、子どもに向き合う時間を増やし、豊かな学びの向上につながるものと考えていますが、具体的な取組について、お伺いします。
不登校対策は、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携し、教職員が１人で抱え込むことなく、学校全体で支援体制を整えております。 また、令和５年度は、新たな取組として、研究実践校において、有識者による助言と知見を活用した研究を進め、実践の効果を他の学校に広げていくことを考えております。 以上でございます。 ○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
(3)プール棟トイレの排水設備不良により大運動場においてトイレ利用ができなくなったため、児童生徒、教職員用の仮設トイレを設置します。 これらの変更により4,317万3,900円を増額し、契約額を３億9,297万3,900円にするものでございます。 なお、これらの追加、変更を行う箇所等につきましては、説明資料２で御確認ください。
次に、学校運営協議会委員報酬の対象区分はどうなっているのかとの質疑に対して、各学校運営協議会委員は、教職員、保護者、地域住民などで構成され、教職員は報酬の対象外となるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。 以上で生活文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君） 委員長の報告は終わりました。
質疑では、まず委員は、教職員その他の学校給食の提供を受ける者からも給食費を徴収するということが明文化されていなかったことにより、不都合が生じたことがあるのかとただし、当局からは、特に不都合が生じたことはなく、実態の運用についても特に今までと変わるところはないとの答弁がありました。
今後、設置する予定の協議会などで、アンケートの内容や方法、対象について検討し、地域・保護者・教職員の声を反映させた部活動の地域移行に向けて計画を進めてまいります。 以上、別府議員の１項目め、部活動の地域移行についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部参事。
○教育部長（曽野光司君） それでは、教職員の人権教育ということでご質問をいただきました。 児童生徒に対する人権教育を推進する上で欠かせないのは、教職員自身が常に人権意識を高め、人権感覚を磨いていくことであります。そのためには、日々の研究と修養が必要でございます。
また、再編検討委員会と並行して、６小学校の教職員による課題検討委員会を設置し、児童の事前交流、制服その他学用品、学校行事、教育活動、廃校となる学校の歴史保存や学校史の編さん、同窓会、ＰＴＡ、評議委員会等の統合、記念式典の実施などについて検討していきたいと考えております。現在は、この委員会に関しても組織体制を整え、課題の洗い出し作業を行っている段階となっています。
そこでの事例を見ると、受皿や指導者の確保、費用の負担、地域、保護者、教職員への理解など様々な課題が整理されました。それらを参考にしながら、加東市の生徒数や地域の状況に応じた地域移行を図るため、令和５年度より２年間、中学校部活動地域移行を検討する推進協議会を設置し、準備を進めてまいります。
◎東垣典雄（６番） 文科省の、ちょっとネットで調べたんですけれども、その中にコミュニティスクールの関係で、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるというふうな項目があるんですけれども、この辺は教職員の人事権までがあるというふうに解釈できるのでしょうか。
そういった個々の意見を取りまとめたものを生徒会の執行部、役員でまとめながら教職員に提案する形ですので、私としては生徒会全員の意見が吸い上げれた中で、精査されて教師と協議ができていると考えております。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。